「規制緩和」とは、民間の経済活動に対して国などが定めている規制をガチガチに縛るのではなく緩やかにすることで「自由な経済活動」の活性化を狙った制度である。もちろん、規制の「廃止」などもこの「規制緩和」内に含まれている。戦後の日本は「高度経済成長期」に直面しており、当時国が産業を守る「保護」を目的として規制を厳しく定めていたが産業の発展によりこの規制が「成長の妨げ」となっていた。それを受け、1980年代に「第二次臨時行政調査会」を開きこの「規制緩和」の議論が進められることとなった。そして、1995年に、「規制緩和推進計画」を決定した村山内閣は「11分野1091事項」に見直し規制をおこなったと言われている。それをきっかけに、毎年「規制緩和」の閣議決定が行われており「民間の経済活動」を第一に考えていることが伺える。アメリカなどでは1970年代以降に「ハイエク」、「フリードマン」らの理論に沿った「規制緩和」が進められたと言われている。